2015-06-04 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
私がまた陰謀論にくみしていると思われてもいけないので、ＧＨＱが出している資料というのがありまして、これの中を見ると、「クリティシズム オブ スキャップ ライティング ザ コンスティチューション」と書いていて、スキャップ、連合国最高司令官がこの憲法を書いたということに対する批判は書いちゃいけない、そういったことを書いたものは削除しなさいという指令が連合国においてなされているんですね。
私がまた陰謀論にくみしていると思われてもいけないので、ＧＨＱが出している資料というのがありまして、これの中を見ると、「クリティシズム オブ スキャップ ライティング ザ コンスティチューション」と書いていて、スキャップ、連合国最高司令官がこの憲法を書いたということに対する批判は書いちゃいけない、そういったことを書いたものは削除しなさいという指令が連合国においてなされているんですね。
そのプレスコードの具体的な三十項目の内容、これはどういうことかというと、スキャップ、スキャップというのは連合国軍最高司令官もしくは総司令部、これに対する批判はしてはなりませんよ、これが一番なんですね。次に、極東国際軍事裁判、東京裁判ですね、これに対する批判をしてはならない。三番は、ＧＨＱが日本国憲法を起草したこと、これに対する批判をしてはならない。
もう一つは、ＧＨＱ、スキャップというのがありまして、これは連合国総司令官総司令部文書というのがあるんですね。これが三千四百万ページ、物すごい膨大な資料なんですね。 私は、この文書の中の原爆と、ＡＢＣＣというのは今の放影研の前身なんですけれども、ＡＢＣＣか原爆というキーワードで自分なりにこの検索エンジン付いているやつを使って検索をしてみました。一件も出てこないんです、一件も出てこないです。なぜか。
ちなみに、預金封鎖につきましては、近く行われるのではないかというようなことでたくさん本が売れておるようでございますが、当時は連合軍があったから、スキャップがあったからできたことでありまして、今日の日本ではなかなか実施はできないと私は考えておるわけでございますが、これは余談でございます。 このような我が国の経済の中にあって、干天の慈雨でありましたのが朝鮮戦争であります。
横浜に二度目参ることができたということで、当時、ＧＨＱ、スキャップの民政局の方に配属されました。連合国最高司令官総司令部です。そして、一週間のうちに憲法草案を起草する仕事を補佐するように命じられまして、驚きました。それから、二人で構成する天皇及び条約改正、条約締結などのその他の事項を担当する委員会の長となりました。ベアテさんほど若くなかったんです、当時私は二十六歳でしたから。
最高権力は、ポツダム宣言及びその後の終戦交渉ではっきりと示されましたように、スキャップにある、連合国最高司令官にある。天皇及び日本政府はそれに従属する、サブジェクト・ツーするということが明記されております。最高権力が外部からの支配者、勝者の手にある、そういう状況での憲法改正でありました。
ただ、その下に、最高司令官をスキャップとその当時言いましたが、そのスキャップの指令があると、その指令を受けて、日本の勅令五百四十二号というのがありまして、占領軍の司令官の指令があったらそれをすぐ日本で引き受けて日本の政令に直す、そういういわゆるポツダム勅令と言われたのがあって、その下にポツダム政令。
アメリカの有名な日本史家のジョン・ダワーという人は、最近の本の中で、この象徴という言葉はスキャップ——スキャップ（ＳＣＡＰ）と申しますのはシュープリーム・コマンダー・オブ・ジ・アライド・パワーズの略でございまして、当時の連合国軍最高司令部でございますが、連合国軍最高司令部が象徴という日本語を与えたんです、つまりこれは、スキャップがつくった日本語という意味でスキャパニーズというものであるというふうに言
○熊田国立国会図書館副館長 今先生からお話がございましたように、国立国会図書館といたしましては、昭和五十三年から、主にアメリカ国立公文書館に収蔵されております連合軍最高司令部の文書、私ども、これをＧＨＱスキャップ文書と呼んでおりますけれども、これをマイクロフィルムによって収集いたしております。現在、その関連資料も含めまして数千万ぺ−ジに及ぶものでございます。
ただ、米国の国内法制上の問題もございますし、かつは米国公文書館に収集されておりますＵＳＣＡＲ文書の整理の問題等もございまして、まだ現在具体的な収集計画は完備しておりませんが、現在国立国会図書館が行っておりますいわゆるスキャップ文書の収集が終わりますのが昭和六十四年と聞いておりますが、それが完了次第、次なる民政府資料の収集計画の樹立について検討していくというふうに聞いておるわけでございます。
ただ、国会図書館サイドの仕事の順序と申しますか、それがございまして、スキャップ関係を先にやって、それが済んでからこれに取りかかるということのようで一ございます。 なお、国会図書館におかれてはアメリカ側の関係機関との間での事実上の接触等も既にやっておられるものと理解はいたしておりますが、向こう側にもいろいろ事情があるようでございます。
○寺前委員 この占領下における問題というのは、書籍類とか新聞とか、そういう検閲を通じてわれわれの時代を調べるということも重要な位置ですが、同時に日本政府とアメリカとの間にスキャップ公文書などがあると思います。
それから二は、わが国現代史研究にあらゆる分野を通じて不可欠の資料とされております米国の日本占領時代における関係文書、スキャップの資料でございますが、これをマイクロに撮影いたしまして持ち帰る計画でございます。これは七カ年計画でございます。 それから、国会情報センター並びに全国の文献情報センターの役割りを果たすべく、別館建設計画を実施いたしております。
○岩間正男君 そうすると、払い込んでからそのスキャップが出るまでに三カ月もある、そういう事態ですよ。だから、そういう点について、それを盾にしてすでに取得した権利をあなたたちがそういうことで侵害するということは許されないと思うんですね。 換算率についてついでにお聞きしますが、これを振り込んだときの換算率はどうだったんですか。御存じだと思いますがどうなんです。
○岩間正男君 その前までは少なくともこれは有効でしょう、スキャップが出るまで。スキャップ何号ですか、はっきりしておいてください。
○横山委員 ストライキ中における警察の不当弾圧並びに警察の警備のあり方について報告を受けておるわけでありますが、これによりますと、たとえば 二月二十一日、全港湾の組合員が第三突堤入口付近のたばこ店前の公衆電話で関西地本事務宙と連絡をとっているとき、上組労連の腕章をまいたスキャップの数十名の一団がこれを見て押しかけ、なぐる、けるの暴行を働いた。
なぜならば、この賃貸借契約の原形となっているのは、一九四九年十月二十日、スキャップのサーキュラー二七、対日不動産方針の中にあらわれておりまして、この方針によって政府がまとめました賃貸借契約のひな形は大体これと同じようになっております。
なぜ、こういううそを言って入ってきて、スキャップを現実にやっているのに対して、政府としては——そういう日本の国を侮辱し、自分の利益のためにうそを言って入国して、スキャップをやる、ストライキを破る、そういうことに対しては、日本の国の憲法なり日本の国の独立した法規上からいっても、そういうことではとにかく入国は許可できないという態度をなぜはっきりとられないのか。
これは明確にスキャップじゃないですか。ノースウエストがそういう日本の憲法やらあるいは労働組合法なんか無視して、全く日本を植民地かなんかのごとく、おれたちはとにかく日本なんかなんだ、やっちまえばいいんだ、ばたばた言うな、こういうことで低賃金をずっと押しつけて、そして労働者が立ち上がった場合に、こういう名目で本国からどんどん人を入れてやっておる。
ところが御承知のように、ノースウエストのいろいろの労働条件の争いに対して東京のノースウエストの組合員が争議中に、アメリカ本国その他からノースウエストは非常にたくさんの一人、二人じゃない、何十人というほどの人をこちらによこして、そして争議をやっている人たち、日本人の労働者の穴埋めのためにこれを使って、なお言えばスキャップをやらしておるということ、私たちは事実としてつかんでおりますが、そういうふうにお考
ずっとアメリカの公文書を見てまいりますると、あれはスキャップ指令、このスキャップ指令の中にも、民主的にすべてを措置しなさいということが書かれているんだけれども、実際はそういう補償のやり方をやっている。しかもこれは恩恵的支払いだと言っている。補償じゃないですね、恩恵的支払い。
たとえばおっしゃいました五二年のスキャップの指令とか、あるいは五三年のディシジョンあるいは六二年の陸軍次官の証言というような、至るところでいろいろと沖繩の住民のためにこれらの資産は使うと言ってきたじゃないか、こういうことでございます。私たちもそういう証言があるということは存じております。それでこれらを、まだそう詳しくというわけではございませんが、いろいろ検討はいたしておるわけでございます。
このガリオア資金の内容につきましては、一九五〇年十二月五日付のスキャップの琉球列島米国民政府に関する指令の中で、結局疾病、不安あるいは経済発展のために使用される合衆国資金について、琉球住民はこれを支払う何らの義務も負わない、こういうはっきりした指令が出ているわけであります。それだけではありません。
それから一九四六年の当時のスキャップにもこういう趣旨がはっきりしております。そこでガリオア資金そのものを返還せよというような請求はアメリカ側としても私はできないはずだと思うのです。それから、もしそういうような請求がガリオアそのものの返還を要求するというようなことがございますれば、日本政府は拒否する、そういうつもりでございます。
またさらにさかのぼって、一九四六年一月の当時のスキャップの行政分離指令以来沖繩が米国の施政権下にあることなどから見まして、ガリオア援助費そのものを償還せよとの請求というものはなし得ないのではないか、かように政府としても考えております。これが第一点でございます。